新型コロナウイルスの新規感染が増え、まん延防止等重点措置が再度適用される地域も出てきました。
今後、ワクチン未接種の子どもへの感染を防ぐため、学校が休校になる可能性がないとは言い切れません。
「休校時に子供の世話をする」「感染した子どもの看護をする」といった理由で仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」が、2022年3月まで期間が延長されています！
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和３年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年３月末までに取得した休暇について行う予定です。なお、2020年には「小学校休業等対応助成金」の企業の活用が進まなかったために給付金を個人申請ができるようになりました。このときの対応と同様に、労働者向けの休業支援金・給付金が使えるようになるものと考えられます。
（厚生労働省「小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について」より）
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