令和4年度の地域別最低賃金の改定予定額が、厚生労働省より発表になりました。
最低賃金額は、毎年、各都道府県の審議会で検討され、都道府県ごとの実情を踏まえて決定されます。
令和4年度の改定額について、各都道府県での改定予定額が発表になり、「30～33円の引き上げ」となっています。
全国平均では31円の引き上げ。昭和53年以来、引き上げ額は過去最高であるとのことです。
令和4年度の最低賃金改定額について、30円～33円の引き上げが発表されました。
最も引き上げ額が大きい「33円引き上げ」を予定している都道府県は全部で5県です。
■最低賃金の引き上げ額 上位の都道府県
【引き上げ額 33円】
岩手県（821→854）
鳥取県（821→854）
島根県（824→857）
高知県（820→853）
沖縄県（820→853）
■改定後の最低賃金額 トップ5
・東京都 1,072円（1,041→1,072）
・神奈川県 1,071円（1,040→1,071）
・大阪府 1,023円（992→1,023）
・埼玉県 987円（956→987）
・愛知県 986円（955→986）
今年度の最低賃金改定は、2022年10月1日から都道府県ごとに発効される予定です。
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