2020年10月26日

「エイジフレンドリー補助金」申請期限延長！コロナ対策も対象、高齢労働者の負担軽減対策を支援

「エイジフレンドリー補助金」の申請期限が延長！

60歳以上の従業員がいる中小企業が対象の「エイジフレンドリー補助金」の申請期限が延長になりました。
介護・福祉関連の法人も対象となる「エイジフレンドリー補助金」について、申請方法や補助金対象になる取り組みなどをチェックしましょう！

「エイジフレンドリー補助金」ってどんな制度？

「エイジフレンドリー補助金」とは、60歳以上の労働者がいる中小企業に補助金が支払われる制度です。

対象となる業種は、医療・福祉のほか、小売業、飲食店、サービス業、卸売業、製造業、建設業など。

介護業界の場合、
・法人全体の労働者数が100人以下もしくは資本金が5,000万円以下
・60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していること
にあてはまる法人が対象です。

申請期限は、11月13日（金）まで。
高齢労働者が安全に働くための、職場設備の改善や新型コロナウイルス感染対策、安全衛生教育などにかかった費用について、かかった費用の2分の1が補助金として交付されます。

介護業界ではこんな取り組みが対象！

高齢労働者の身体的負担を軽減するもの、新型コロナ対策として接触機会を少なくするものが、エイジフレンドリー補助金の対象です。

具体的には、自動浴槽やリフトの設置、スライディングシートの購入、部屋の段差を解消する工事、高齢労働者向けの研修会の実施など、高齢労働者が働きやすくするための対策が対象となります。

注意！「申請後」にかかった費用が補助金対象です！

エイジフレンドリー補助金は、申請・交付決定後に行った対策について、補助金が支払われます。申請の手順に注意しましょう。

■「エイジフレンドリー補助金」交付の流れ

申請
日本労働安全衛生コンサルタント会のホームページから申請書類をダウンロードし、申請します。（申請期限：11月13日）
↓
審査・通知
審査後に、交付決定通知が送付されます。
↓
対策の実施
↓
請求
補助金の交付が決定したあとに行った対策について、「実施報告書」と「精算払請求書」を日本労働安全衛生コンサルタント会に提出します。（提出期限：2021年2月12日）
↓
補助金振り込み

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