2016年に運用がスタートした「マイナンバーカード」。
身分証明書としての利用や、コンビニでの住民票の取得など、活用の場面がさまざまに広がっていて、政府は今後もマイナンバーカード取得を進めていく方針であるようです。
その中でも特に最近話題になっているのが、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」。
これまでの保険証の代わりに、マイナンバーカードを保険証として利用するメリットはあるのでしょうか？
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットとして考えられるのは、やはり「手続きの簡便化」です。
マイナンバーカードを保険証として利用できるようにしておくと、転職や退職したときにも保険証の切り替えが必要ありません。
治療費が高額になったときに申請できる「限度額適用認定」についても、事前の認定証の提示はいらなくなる見込みです。
また、マイナンバーカード1枚で病院での治療歴や薬局の処方箋の内容などが管理できるため、複数の病院にかかるときに何度も同じ説明をしなくてもよくなるかもしれません。
マイナンバーカードを保険証利用するためには、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードが手元に準備できたら、保険証として利用するための申請をします。
スマートフォンの専用アプリ（マイナポータルアプリ）もしくはセブン銀行ATMで申請が可能です。
マイナンバーカードを保険証として利用するためには、利用する病院や薬局がマイナンバーカード保険証に対応している必要があります。
それでは実際に、マイナンバーカード保険証に対応している医療機関はどれくらいあるのでしょうか？
厚生労働省の発表によると、2022年10月時点でマイナンバーカード保険証が利用できる病院は22,728施設、歯科医院は15,683施設です。
日本全国の病院数は112,497施設、歯科医院は67,899施設であるため、マイナンバーカード保険証に対応している病院・歯科医院は全体の約2割程度となります。
全国的に見ると、マイナンバーカード保険証に対応している医療機関はまだまだ少数。
現時点では、マイナンバーカードの保険証利用を申請した後も、現行の健康保険証を持っている方が安心と言えそうです。
参考
厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
厚生労働省「令和３（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
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