毎回、介護にまつわる問題点やちょっと困った介護スタッフの珍行動、介護現場での珍事件などを紹介するこのコーナー。今週は、「電話代は自己負担？」という話題を紹介します。
総務省のデータによれば、2013年度末時点での、携帯電話やPHSなどの移動系通信機器の契約台数はおよそ1億5702万台に到達。人口普及率は122％に達している。子どもや高齢者を除けば、今や持っていない人を見つけるほうが難しいほど普及した携帯電話だが、普及率が122％ということは、大半の人が仕事とプライベートを1台の携帯で済ませているということ。関西地方の小都市で訪問ヘルパーをしているHさんは、携帯電話の電話料金に関して不満を抱えているという。
Hさんは長らく専業主婦を続け、子どもの手が離れたことをきっかけに訪問ヘルパーとして働くようになった。立て続けに3人の子どもが生まれ、自宅にいることが多かったHさんは、同年代の女性と比べても携帯電話を持つのがかなり遅かったが、7年ほど前にようやく携帯電話を購入。とはいえ、電話をする相手は実家の母親や妹、数人の友人ぐらいで、月の電話料金は3000円前後だった。
しかし3年前からHさんが訪問ヘルパーとして働き始めると、Hさんの電話料金は一気に倍以上に跳ね上がった。そもそも訪問ヘルパーは、毎回事務所に顔を出さず、自宅から利用者の自宅に向かい、規定時間が終了したらそのまま自宅に帰る“直行直帰”のスタイルで働いている人が多いが、Hさんが籍を置く事業所では、「時間通りに利用者のお宅に着いたかどうか」「無事終了したか」を逐一事業所に報告するよう求めており、これらが積もり積もって1か月あたりの電話料金が4000～5000円近く高くなったのだ。
当然のことながらHさんは、通信費の支給を事業所に要求したものの、「1回10円か20円のことを…」と、のらりくらりとかわされてしまい、それならば到着と終了の報告をメールにできないかと打診したものの、こちらも「年配のヘルパーが多いから…」と、分かるような分からないような理由であえなく却下。
Hさんは「こんな小さな町で“ケチ”の烙印を押されたら、私だけでなく家族中の肩身が狭くなる」と、それ以上通信費を要求することを諦めたが、かくして1か月の収入（10万円台の前半）の数％が、毎月通信費に消えることに不満を抱いているそうだ。
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