超高齢社会を迎え、“大介護時代”になるといわれているのに、長く問題となっている介護士不足。一向に解消しそうにありません。
今回、政府は「外国人技能実習制度」に介護分野での受け入れも加えました。外国人介護士受入れを、人手不足解消の一つの解決策にしようとしているのでしょうか。
外国人技能実習制度というのは、日本の技術を学びたいという外国人実習生を受け入れ、日本で働きながら技術を習得してもらい、帰国後その技術を母国の発展に生かしてもらう制度。
これまでは農業、漁業、建設など68職種で、中国やフィリピンなどから多数の外国人実習生を受け入れてきました（＊1）。
しかし、この制度の実態は、「人手不足の解消」だといわれています。2015年3月6日、毎日新聞でも人手不足の被災３県で、震災時より200人以上も多くの外国人実習生が受け入れられている実態が報道されました（＊2）。
求人しても日本人が集まらない分野の仕事を外国人実習生に委ねているというのです。
外国人介護士については、これまでEPA（経済連携協定）の枠組みの中での受入れが行われてきました。これも名目上は、「国際交流」としての受け入れ。表向きは人材不足解消のための受け入れではない、と政府は言っています。この記事をシェアする
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