2015年12月10日

介護と医療の中間にある「介護療養病床」をご存じですか？今、この変革に注目！ | 「介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報」

痰の吸引や胃ろうなど、医学的管理が必要な高齢者は、受け入れ先がないとよく言われますよね。そうした高齢者を受け入れ、医学的管理をしながら療養の世話をするのが介護療養病床（介護療養型医療施設）。介護保険施設の一つです。

実はこの施設は、当初の位置づけと異なる利用も多いのが現状。療養病床でなくても生活を送れそうな高齢者の利用です。医学的には入院の必要がないものの、家に戻っても介護をする人がいない、施設はいっぱいで入れない、などの事情により病院で生活をしている状態。いわゆる “社会的入院”です。

この状況をなくすため、介護療養病床は2018年3月末で廃止されることが決まっています。以前から、厚生労働省は廃止に向けて、介護療養病床を介護老人保健施設等に転換するよう求めていました。しかしこれがなかなか進みません。

介護療養型病床は2018年に本当に廃止されるのか

当初、介護療養病床の廃止期限は2012年3月末とされていました。しかしあまりに転換が進まないことから、廃止期限は2018年に延期に。それでも転換はまだ進んでいません。全日本病院協会による調査結果（2015年3月発表）では、介護療養病床の約9割が病院形態（医療型の療養病床など）として存続することを希望。ただ、具体的な転換準備については、｢予定なし｣｢未定｣が6割を超え、転換が進んでいないことがみてとれます（＊１）。

2015年度の介護報酬改定では、廃止が決まっているはずの介護療養病床に、新しく｢療養機能強化型｣という類型の介護報酬が創設されました。
介護療養病床は本当に廃止になるのか？
ずっとくすぶっていた、そんな疑問の声が大きくなりました。

介護療養型病床に代わる、新しい高齢者向け施設とは

そんな中、厚生労働省は2015年7月、有識者による「療養病床の在り方等に関する検討会」を招集。5回にわたって検討を行ってきました。そして、11月末、厚生労働省は新しい高齢者向け施設の設置をこの検討会に提案したのです（＊2）。

現在、介護療養病床の利用者は平均年齢80歳超、要介護度4以上が中心。療養を終えて在宅復帰できる人より、亡くなって退院する人が多い、看取りの場となっています。そのため、新しく創設する施設は長期療養にふさわしいようにプライバシーに配慮し、家族や地域住民と交流できる環境を整備した｢住まい｣の機能を持つものがよいとのこと。同時に、経管栄養や痰の吸引などの医療処置や、ターミナルケアなどに対応できる体制が必要だとされています。

具体的には、医師や看護師が常駐する特別養護老人ホームのような形態や、医療機関併設の住宅が想定されているようです。しかし、介護療養型病床が果たしてそうした施設、住宅に転換できるのか。やや疑問が残ります。検討会では、この厚生労働省からの提案を受けて、年内に提言を取りまとめるとのこと。実現可能な提言が示されることを期待したいですね。

一方、安倍首相の｢新・三本の矢｣を受けた｢一億総活躍国民会議｣では、2020年代初頭までに介護サービスを50万人分整備するという緊急対策を発表しています。超高齢社会の日本においては、経済成長を促していく側面から見ても介護体制の整備は大きなテーマ。今後は介護施設の再編、整備が強力に推し進められることになりそうです。関心を持って見つめていたいですね。

＜文：宮下公美子　(社会福祉士・介護福祉ライター)＞

＊１　医療療養病床　25：1廃止に8割が反対。しかし2/3は転換予定先を決める（全日病ニュース　2015年3月1日号）
＊2　厚労省：医・住接近の2案提示　高齢者療養病床の代替　（2015年11月28日　毎日新聞）

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