人員不足で採用活動だけに追われていないか？働く介護職への配慮は十分か？
介護現場での人手不足は、厳しくなる一方です。
求人広告を出しても一人も応募がない。人材紹介会社に高い費用を払ったのに、1か月で辞められてしまった。そんな嘆きの声をよく耳にします。
介護職員が集まらず、フルオープンできない施設、閉鎖に追い込まれた訪問介護事業所も少なくありません。
求人を行っても応募がない現状、できる限り現任職員が退職しないようにすること、現任職員に最大限の活躍をしてもらうことが大切です。
しかし残念ながら、採用に苦労している法人ほど、余裕のなさからか、職員への配慮を欠いているケースが見受けられます。また採用自体も、人員配置基準をクリアできさえすればいいかのように、面接に時間をかけずに入職を求める法人も少なくありません。
その結果、介護職を採用したと思ったら、すぐに退職し、また求人活動を行わなくてはならなくなることもあります。転職活動中の介護職は求人サイトや求人広告をよく見ていますから、「あの法人はまた求人している。短期での離職が多いのではないか」と敬遠されるかもしれません。
介護施設での新たな取り組み。間接業務を細分化して短時間パート職員を採用
現任職員を大切にし、力を発揮してもらうため、介護施設やデイサービスなどでは補助職員を雇用するケースが増えています（＊）。記事で紹介されているデイサービスでは、高校生をアルバイトとして雇用し、無資格・未経験でもできる業務を任せています。
東京都下のある特別養護老人ホーム（特養）では、6時間以上勤務のパート職員を募集しても、応募が少ない上に、採用してもすぐに退職してしまうことに悩んでいました。
そこで、発想を転換して職員が担当する業務を細かく見直し、無資格・未経験でも短時間勤務で担当できる業務を洗い出したのです。
そして、お茶出し、清掃、シーツ交換などの間接業務を担当する、短時間パート職員を募集する求人広告を出すことに。すると、近隣に住む主婦、高齢者などから、多数の応募があったと言います。しかも意欲、人柄の面で高く評価できる人材が多かったのだそうです。
モーニングケアや朝のお茶出しは、早起きに強い高齢のパート職員に。午後2時頃までの清掃やシーツ交換は、幼稚園児や小学校低学年の子どもがいる母親のパート職員に。働く側の都合と施設側の都合がマッチする人たちを採用したそうです。
短時間勤務で介護の仕事を垣間見るうちに、もっと長い時間働いてみたい、介護の仕事もしてみたいという人も出てきたとのこと。短時間パート職員は定着率も高く、正職員を目指す人も出てきて、今では、正職員への入り口の雇用スタイルとなりつつあるようです。
業務細分化で介護職の負担減。働き方にも思わぬ効果が
一方、間接業務を短時間パートに委ねたことで、正職員の介護職は業務負担が軽くなり、よりきめ細かい介護に注力できるようになりました。
もう少し時間をかけて食事介助をしたい、見守りを行いたいなど、それまでの介護で物足りなさを感じていたところにじっくり取り組めるようになったのです。結果として、正職員の仕事満足度が上がりました。
また、この特養では、短時間パート導入にあたって職員の業務内容を見直した際、職級ごとに担ってほしい業務、獲得すべきスキルを明確化しました。
これにより、職員は明確な目標を持ってスキルアップに取り組むことができるようになり、意欲もスキルも向上。ネガティブな理由での離職がなくなったそうです。
さらには、毎年、離職者の補充に追われていたこの特養は、新卒採用にも取り組めるようになりました。教育研修体制が整備され、じっくり職員を育成できる仕組みを作れたからです。
短時間パートの導入という一つの試みが、施設全体を大きく変えるきっかけとなりました。
求人難で苦しんでいるのは、どこの事業者、介護施設も変わりません。しかし、人材不足をただ嘆いていても、事態は好転しません。
そうではなく、どうすれば人材不足を少しでも解消できるか知恵を絞り、新しい発想による取り組みを導入してみる。
そうすることで、この施設のように、職員の意識も、働きやすさも、定着率も、変えることができるかもしれません。
＜文：宮下公美子 （社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター）＞
＊残業ゼロへの挑戦/４ 高校生が介護の補助（毎日新聞 2018年11月5日）
