2021年10月18日

社会生活基本調査は誰が対象？罰則や回答義務があるって本当？

社会生活基本調査は誰が対象？罰則や回答義務があるって本当？

統計局が5年に1度実施している「社会生活基本調査」。
今年2021年にも社会生活基本調査が実施されます。

そんな調査、いつやってるの？
必ず答えなきゃいけないの？
調査票が見当たらない！
と思っている人はいませんか。社会生活基本調査の対象者や回答期限、拒否した場合の罰則などはどのように決まっているのでしょうか。

社会生活基本調査とは？

社会生活基本調査とは、国民がどんな生活を送っているかを統計的に調べるために、5年に1度実施される国の調査です。仕事や世帯年収、勤務形態など『労働』に関する項目や、1日の時間の使い方や1年間の趣味・娯楽といった『生活』に関する項目などが調査されます。

社会生活基本調査は、今の日本の生活状況や個々の経済状態の現実を目に見える数値にするためにとても重要な調査です。

社会生活基本調査は、10歳以上の国民から無作為に選ばれた人が対象となります。
2021年（令和3年）の社会生活基本調査では、約19万人が対象となっています。

社会生活基本調査を無視・拒否したら罰則あり？！

社会生活基本調査は、対象となった場合には「報告の義務がある」と法律で定められています。
国勢調査と同様に、調査を拒否したり無視したりすると『50万円以下の罰金』になるとされています。

この調査は、政府の重要な統計調査として統計法に定められた「基幹統計調査」として実施しますが、統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務（統計法第13条）を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています（統計法第61条第1号）。
（参考：総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」）

社会生活基本調査にきちんと回答しないと、国民の状況は正しく調査できません。例えば、ある世代の調査結果が極端に少なければ、その世代が抱える問題点は国に十分に伝わらず、予算や支援から漏れてしまうという事態も起こりかねません。

調査対象となった人は、今現在の本当の生活状況を国に伝えるために、必ず回答するようにしましょう。

社会生活基本調査のスケジュール・回答方法は？

社会生活基本調査の対象となった人には、10月上旬から中旬にかけて、自宅に調査票が届きます。

調査票に記入して、後日訪問した調査員に手渡すか、パソコン・スマートフォンから回答します。

インターネットから回答する場合は、調査票に同封されている書類に書かれた「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」を使ってログインすることで24時間いつでも回答できます。

回答期限は調査内容によって異なっており、調査票に記載されているので、対象者の方は自分の調査内容と一緒に確認しておきましょう。

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