低所得世帯への臨時給付金が話題になっています。
経済的に困窮している世帯への経済支援として、一時給付金を支払う方向で検討が進められているということです。
なお、子育て世帯には、低所得者向け給付金に追加で、特別給付金が支払われることになりそうです。
2021年、新型コロナの影響で収入が減った家庭の支援策の1つとして、低所得の子育て世帯に特別給付金が支給されました。
＜子育て世帯生活支援特別給付金＞（2021年度）
■対象者
・児童扶養手当の受給者
18歳以下の子どもを育てているひとり親世帯が該当します。
・住民税が非課税の子育て世帯
世帯の家族全員が住民税非課税である世帯が該当します。
■給付額
18歳以下のこども1人当たり5万円（一律）
2021年「子育て世帯生活支援特別給付金」について詳しくはこちら
→「子ども1人に5万円。子育て世帯に特別給付金支給！給付の基準は？」
「子育て世帯生活支援特別給付金」は、すべて国庫負担の給付金。
2021年4月時点で「児童扶養手当の受給」「住民税の非課税」といった条件が確認された世帯については、申請不要で支給されました。
2020年度・2021年度に支給された「子育て世帯生活支援特別給付金」と同様の給付金が、2022年度予算からも支給される方針であるということです。
昨年は、4月時点では児童扶養手当などの対象ではなくても、直近で収入が減少した世帯も対象としていました。今年の特別給付金も同様の措置が取られることに期待されます。
なお、昨年の子育て世帯生活支援特別給付金では、直近で収入が減少し給付金を希望する世帯は、受給のために申請が必要でした。
今年の子育て世帯生活支援特別給付金についても、対象者や申請方法など、自治体の案内を確認するようにしてください。
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