介護施設で暮らす高齢者が新型コロナ陽性となった場合でも、施設で療養を続けるケースがあります。
そんな中、新型コロナ感染者の施設内療養に対応した介護施設には、支援金を支給する制度が2021年4月よりスタート。
さらに、まん延防止等重点措置の対象だったエリアでは、支援金が増額する追加支給は、まん延防止終了後も4月まで継続されることになりました。
新型コロナ陽性者の施設内療養に対応した介護施設には、施設内療養1名に対し15万円の支援金が申請できます。
3月21日時点でまん延防止等重点措置の対象となっていた北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、愛知県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県では、『施設内療養1名につき1万円/日の追加支給』が4月30日まで延長されることが発表されました。
＜施設内療養に対する支援金＞
・療養者1名につき15万円
・まん延防止等重点措置の対象エリアかつ療養者数が一定数を超える場合
⇒1名につき1万円/日を追加支給
※対象エリア：北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、愛知県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県（2022年3月21日までまん延防止等重点措置の対象であったエリア）
※療養者数の条件：
定員29人以下の施設＝施設内療養2名以上
定員30人以上の施設＝施設内療養5名以上
（「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について」別添資料「施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について」より）
なお、入所系の介護施設全般が施設内療養の支援金の対象となります。
（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護）
適切な感染対策や介護サービスの継続のため、対象となる介護施設・事業所の方は、ぜひ活用を検討してみてください。
参考：厚生労働省「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について」（令和4年3月17日 事務連絡）
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