雇用保険法の改定が、2022年3月30日に決定となりました。
今回の改定で、雇用保険料率が引き上げになることが決定。4月以降の負担割合が発表されました。
雇用の安定をはかるための公的支援の1つである雇用保険。
雇用保険法の改定により、2022年4月より段階的に負担割合が上昇します。
4月1日からは事業主の負担割合が0.6％→0.65％に増加。
10月1日からは労働者の負担割合が0.3％→0.5％に増加。
（※いずれも、一般の事業の場合）
給料30万円の場合、これまでの労働者負担は900円でしたが、今年10月以降1,500円に負担額が増えることになります。
＜雇用保険料の負担割合 計算例＞
2022年3月31日まで
給料300,000円の場合
・労働者負担 0.3％ ＝900円
・事業主負担 0.6％ ＝1,800円
2022年4月1日から
給料30,000円の場合
・労働者負担 0.3％ ＝900円
・事業主負担 0.65％ ＝1,950円
2022年10月1日から
給料300,000円の場合
・労働者負担 0.5％ ＝1,500円
・事業主負担 0.65％ ＝1,950円
雇用保険は社会保険制度の1つで、労働者の雇用の安定や就労支援を目的としています。
週の所定労働時間が一定以上などの条件に当てはまる労働者が雇用保険の加入対象です。
雇用保険の支払金額は労働者の給与額から計算され、労働者と事業主がそれぞれ一定の割合で負担します。
多くの企業では、雇用保険料を差し引いた金額を給料として労働者に支払い、労働者負担分と事業主負担分をまとめて国に支払っています。
雇用保険の負担割合は、2017年度以降5年間、変化がありませんでした。
しかし、新型コロナの影響で失業手当や企業への助成金が増え、来年度より企業・労働者双方の負担割合がついに増加することになりました。
社会保障の充実はもちろんですが、手取り給料が減っていく状況がどのように改善されていくか、政治のゆくえにもしっかりと目を向ける必要があるかもしれません。
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