介護業界へのコロナ支援策である「施設内療養への助成金支給」。
原則として療養者1人につき15万円が支給されるこの助成金制度について、条件付きで最大15万円まで支給される『追加補助』の期限が12月末まで延長されることが発表されました。
新型コロナに感染した高齢者を介護施設内で療養させる場合に、コロナ対策にかかった費用を助成金として受け取ることができる制度があります。
感染予防のための設備投資のほか、職員の勤務調整にかかった費用なども、助成金の支給対象となるので、施設の状況によって活用するとよいでしょう。
介護施設内での療養者1人につき15万円の助成金を支給。
さらに、定員29人以下の施設では「施設内療養者が2人以上」、定員30人以上の施設では「施設内療養者が5人以上」となった場合に、療養者1人につき1日1万円の追加補助が受けられます。
9月27日の厚生労働省の発表により、追加補助を受けられる期限について、当初9月末までだったところ、2022年12月末日まで活用できることが明らかになりました。
10月1日以降、追加補助の基準が変更になります。
追加補助が受けられる期間は、原則として発症日から起算して10日間です。
ただし、発症日から10日経過しても療養解除基準を満たさない場合は、最大15日間まで延長できます。
＜新基準（2022年10月1日～）＞
発症日から原則10日間
（10日経過しても療養解除基準に満たない場合は、最大15日間まで可）
＜旧基準（～2022年9月31日）＞
発症日から15日間
なお2022年9月より、新型コロナ感染における自宅療養の期間が短縮されました。しかし、無症状であっても高齢者施設の入所者については10日間の療養が必要とされています。
参考
厚生労働省 事務連絡「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その３）」（令和4年9月27日）
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