技術が進歩するにつれ、手続きの簡略化や書類の省略など、様々な場面で手間を減らす工夫が進められています。
介護業界においても例外ではなく、現在、介護事業所・介護施設の負担軽減のための取り組みが、厚生労働省でも議論されています。
中でも、事業所・施設の運営に関わる「文書作成」について、申請書類の様式の統一に向け議論が進められ、2024年度の次期介護報酬改定で制度化する方向で検討が進められていることがわかりました。
専門委員会の取りまとめによると、指定申請・報酬請求・実地指導の提出書類については、国が指定する標準様式が準備されているものの、どれくらいの介護事業所・介護施設で活用されているか不明であるとのこと。
地方自治体によっては、独自の様式を使用していることや押印が必要であることが問題とされているようです。
2022年10月27日に実施された専門委員会では、提出書類の統一化をはかるため、2024年度（令和6年度）の介護報酬改定から国の標準様式を原則化することを目標に制度の整備を進めていくということです。
書類の様式統一や申請のシステム化の推進と同時に、厚生労働省では手続きの簡素化や利便性向上に対する要望をホームページ上で受け付ける窓口を設置。
実際の業務での使用感や要望などをシステムに反映させるため、ぜひ活用してはいかがでしょうか。
＞介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム（厚生労働省のサイトへ移動します）
参考
厚生労働省「第１３回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料」（2022年10月26日）
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