毎回、介護にまつわる問題点やちょっと困った介護スタッフの珍行動、介護現場での珍事件などを紹介するこのコーナー。今週は、ケアマネジャーという制度が抱える問題点を紹介します。
身内に介護の必要が生じるようになると、初めて知るのが「ケアマネジャー」という存在。
介護認定で要介護の判定を受けた場合、在宅にせよ施設サービスにせよ、ほとんどの場合ケアマネジャーがケアプランを作成することになる。介護事情に通じたある団体職員のSさんは、現状のケアマネジャー制度に、多くの問題点を感じるという。
sさんいわく、まず1つは、ケアマネジャー1人あたりの担当件数が多すぎること。厚労省が2011年に発表した資料によると、ケアマネジャー（常勤換算）の1人あたりの利用者数は26.9人（2008年）と減少してきているが、それでもSさんによれば「明らかに担当人数が多すぎ」とのこと。
ケアマネジャーは、“本業”である「利用者との相談・面会時間」以外にも、幾多の事務作業が存在する。結果として利用者本人に接触する時間が削られるような、本末転倒の事態が生じてしまいがちだという。
厚生労働省資料より
そしてSさんは、報酬の仕組みの不備も指摘している。ケアマネジャーを雇う事業者は、利用者が介護保険サービスを利用することで、初めて報酬がもらえる。つまりどれだけケアマネジャーが親身になって相談に応じても、「介護サービスのお世話にならないケアプラン」を提案し、それが採用された場合、ケアマネジャーの仕事と時間には報酬はつかず、事業者にとっては“ムダな労力”になる。結果、事業者は利用者の立場に立つことよりも、介護サービスを利用することを優先に考えてしまう風潮があるという。
ケアマネジャー制度やケアプランについては、上記に限らず、賛否両論さまざまだ。
また、介護人材不足が叫ばれているが、もちろん足りないのは介護職だけではなく、ケアマネも同様。
ケアマネジャー試験の受験者および合格者は年々増えており、1998年におよそ9万1000人だったケアマネジャーは、2010年には52万3000人にまで増えている。しかし急激な高齢化社会の到来と離職率の高さから、ケアマネジャーは慢性的な人手不足状態なのだそうだ。
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