2021年04月23日

東京などで緊急事態宣言の発令へ。介護施設はどうなる？

東京など4都府県で、緊急事態宣言の発令がほぼ確定となりました。
緊急事態宣言が発令されたら、老人ホームやデイサービスなど、介護施設はどうなるのでしょうか？

緊急事態宣言の介護施設への影響は？

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言。飲食店やデパートなど、人が集まる店舗などへの休業要請や時短営業要請が出されることになります。

2020年4月の緊急事態宣言時には、介護施設は「事業の継続が求められる」とされていました。

高齢者介護は、医療や障害福祉と同様に、利用者さんが生活するうえで欠かせないサービスです。

厚生労働省からは、事業を継続するように要請されていました。「介護」は必要不可欠なサービスなのです。

参考：厚生労働省老健局「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について」（令和2年4月13日）

関連記事：
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは何？

介護施設に休業要請はなし

一方で、法律上は、緊急事態宣言下においてはデイサービスやショートステイなどに休業要請できることになっています。

過去2回の緊急事態宣言の期間では、介護事業所には休業要請は出されませんでした。

しかし、都道府県ごとに判断となる休業要請は、いつどのように決まるかわかりません。
また、感染や濃厚接触が確認された場合、感染を広げないために自主的に休業する施設もあります。

もし、新型コロナウイルスが原因で介護施設が休業となった場合には、自宅で適切な訪問介護サービスなどが受けられるようになっています。

今後、どんな現場でも働けるマルチプレーヤーのような介護士が引く手あまたになる可能性も考えられますね。

介護現場への具体的な支援策を！

介護業界は、人材不足が目立つ業界。
今後、より多くの人が介護現場で活躍できるよう、待遇や働き方が改善していくことが求められます。

コロナ下に限らず、必要なサービスを必要な人に提供するために柔軟に対応できるよう、国からの具体的な支援策が検討されるべきではないでしょうか。

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