厚生労働省 老健局から、介護現場での生産性向上のための取り組みの効果検証がいよいよ実施されることが発表されました。
介護職員の働き方や業務内容、ケアの質が変わったかどうかを判断するための調査で、次期介護報酬改定のための重要なデータとなる調査です。
令和3年度の介護報酬改定では、見守り機器による夜勤人員の緩和や、介護ロボット導入の補助金など、介護現場での業務効率化のための取り組みが推進されました。
これに続き、次期介護報酬改定に向けて、実際の現場での効果を検証するための調査が実施されることが発表されました。
今回の効果検証のテーマは
・見守り機器等を活用した夜間見守り
・介護ロボットの活用
・介護助手の活用
・介護事業者等からの提案手法
の4つです。
介護職員の負担軽減のほか、利用者さんの生活改善に効果があったかどうかなど、介護職と利用者の両側面での効果を評価するための調査が実施されます。
6月・7月に事前調査、10月・12月に事後調査が実施され、来年3月までに結果が取りまとめられる予定です。
見守り機器の導入により期待できる効果は、利用者の転倒予防や転倒の早期発見。
そして、介護職の見守り業務の効率化です。
夜勤時の見回りの優先度を明確にし、業務効率を上げたりスタッフ間の業務の差をなくしたりすることが期待されます。
老健などの入居施設を中心に40施設が対象で、夜勤の業務時間や業務内容、利用者居室への訪問回数などが調査される予定です。
介護ロボットには、ロボットスーツやリフトなど利用者への直接ケアに利用する機器のほか、事務処理や記録の簡略化のための介護ソフトなどもあります。
今回の調査では、「移乗支援装置（ロボットスーツやリフトなど）」「排泄予測機器」「介護業務支援機器（介護ソフトなど）」が対象です。
介護ロボットやICT機器の導入により、介護職の身体的負担や業務時間の削減だけでなく、利用者さん一人ひとりに合わせた生活を支援するためのケアの実施も期待できます。
40施設が対象で、施設ごとの課題に応じて介護ロボットを導入し、効果を測定される予定です。
介護職の業務は多岐にわたり、利用者さんへの直接ケア以外の業務の多さが負担になっているケースもあります。介護職の負担軽減のために考えられたのが介護助手の導入です。
介護現場での業務を細分化し役割分担をすることで、食事の配膳や送迎といったいわゆる周辺業務に携わる人材を増やすことで、直接ケアをする介護職の負担を減らしたい、という目的があります。
今回の調査では、効果検証だけでなく、導入前の介護職の業務の洗い出しや職員のオペレーション、介護助手の教育についても支援される予定です。
参考
第211回社会保障審議会介護給付費分科会 資料「テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について」（厚生労働省 老健局）
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