毎年12月が近づくとやってくるのが「年末調整」。
勤務先から案内されていたのに、うっかり忘れてしまった！というとき、どんな手続きをすればよいのでしょうか？
そもそも「年末調整」とは、どのような手続きなのでしょうか。
労働などにより収入を得ている人は、所得額に応じて国に所得税を払う必要があります。
一般的に、企業などで雇用されている人は、毎月の給料から税金が天引きされており、雇い主が年に1回まとめて国に所得税を支払っています。
ここで問題となるのが、毎月天引きされている所得税の金額が概算であること。
実際に発生した所得から1年分の所得税額を計算し直し、天引きして支払っていた金額との差額を精算するための手続きが「年末調整」です。
天引きされていた金額が本当に支払うべき所得税額より多かった場合、税金の天引き額と相殺して給与が支払われます。
年末調整後に、給与の支払い額が増えている月があるのは、そのためです。
年末調整の書類提出期限は、勤務先により異なります。
一般的には、1年の最後の給与支払い前に書類の提出期限を設けている企業・会社が多いようです。
企業・会社では、従業員から提出された書類を確認し、翌年1月31日までにまとめて税務署に提出します。
そのため、法律上は、1月31日までに税務署に提出できれば良いことになりますが、記入漏れや企業・会社側の確認作業があるため、勤務先からアナウンスされている提出期限を確認するようにしましょう。
書類の準備が間に合わなかった・忘れていたなど、会社の提出期限までに年末調整の手続きができなかった場合、罰則や罰金などはあるのでしょうか？また、何かやらなければいけない手続きはあるのでしょうか？
年末調整とは、所得税等の金額を確定させる作業です。
本来支払うべき所得税等に申告漏れがある場合、罰則が科せられる可能性もあります。
勤務先への提出期限までに書類を提出できなかった場合は、まずは勤務先に確認し、今から手続きができないか相談してみましょう。
その上で、勤務先での年末調整ができない場合は、自分で国税庁に所得税の報告をする「確定申告」をする必要があります。
確定申告は、毎年1月から申請がスタートします。翌年3月15日までに、収入や所得、納税額を申告する「確定申告」の手続きを自分自身でするようにしましょう。
年末調整については、こちらも参考に
＞2022年の年末調整 労働者側の提出書類での変更点は？
＞会社から配られた年末調整の紙をなくしたらどうすればいい？対処法をご紹介！
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